法人設立後 ⑥手続き（国内仮想通貨取引所開設）
国内の仮想通貨取引所の法人用口座の比較と開設方法！
法人化して作成した国内仮想通貨取引所についてです。
やっと設立後やることリストもあと一つです！
前の記事はこちら
【設立後やることリスト】
１. メールアドレス 作成
２. 電話番号 取得
３. 仮想通貨海外取引所 開設
４. 法人証明書類発行
５. クルマ 名義変更
６. 銀行口座 開設
７. 仮想通貨国内取引所 開設
８. クレジットカード 作成
※この記事で説明する項目のみ黒文字
まず、大前提ですが、個人で開設している仮想通貨取引所をそのまま法人として利用する！
ということはNGです。
そもそも名義が異なりますし、個人と法人で資産が混同して脱税の疑いがかけられるため、私の税理士さんにもそれは完全にアウトと言われました。
そのため、面倒ですが仮想通貨取引所も法人用でまた開設し直す必要があります。
そして、銀行などと同様にすべての取引所が法人用口座開設ができるわけではありません。
私も開設した国内で法人名義で開設できる取引所を紹介します。
なお、個人名義でもそうですが、特に法人名義では少なくとも３つぐらいの取引所は開設しておいた方がいいです。
法人名義は個人以上に規制が厳しい関係で、厳しい日本の規制ではいつ新規口座開設受付を終了するかわかりません。
さらにコインチェックやZaifのようにハッキング事件などで利用できなくなる場合もあります。
無料でできるリスクヘッジなので、手間だも安全のために３つは利用可能な口座がほしいですね。
法人名義で口座開設できる国内仮想通貨取引所
１．ビットバンク(Bitbank)
２．ビットポイント(BitPoint)
３．ビットフライヤー(bitFlyer)
すべての取引所が法人用で口座開設できるわけではありません。
個人的にその中でおすすめなのはビットバンクです。
ビットバンクは個人用でもおすすめの取引所で、国内取引所ではメイン利用している人が多い取引所です。
取引所形式で流動性も高いため、お得に取引ができます。
ビットバンクは開設必須の取引所ですね。
詳細は以下の紹介記事を読んでください。
ビットバンク公式はこちら
ビットバンクの紹介記事
また、ビットポイントも法人口座に対応しています。
仮想通貨の送金手数料が無料というのはかなり有利な特徴です！
しかし、板が薄いため送金手数料無料の分以上に損してしまうおそれもあるので、流動性も加味する必要があります。
ビットポイント公式はこちら
ビットポイントの紹介記事
また、ビットフライヤーも法人口座を取り扱っています。
ビットフライヤーは初期から日本の仮想通貨業界を支えてきた取引所で、圧倒的な実績がそのまま安心材料になります。
私も個人名義で最初に開設した取引所がビットフライヤーでしたので、かなり思い入れの強い取引所です。
ビットフライヤー公式はこちら
なお、法人名義に限らず国内の仮想通貨取引所については、デルタさんの以下のサイトで数多くまとめられていますので紹介します！
以上！
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