会社設立まで ①きっかけ
副業禁止サラリーマンの私が、副業で会社を設立することになったきっかけのお話です
なぜ長年やっている株ではせずに、仮想通貨では会社を作るのか？
仮想通貨やアフィリエイトなどの雑所得で稼ぎすぎるとやばい！
むしろサラリーマンの方が会社を作らないとまずい？！
以下、出てくる計算などはざっくりで細かい計算は省いています
また、私の条件の場合ですので人により異なります
真剣に考え始めた要因は、2017年12月に国税庁より公表された仮想通貨の税制です
そう、税金です
知ってるよ！
という方も多いと思いますが、以下ざっくり
- 仮想通貨の売却（日本円に交換）で課税
- 仮想通貨同士の交換でも課税
- 仮想通貨で支払いをしたときも課税
- マイニングや配当で仮想通貨を得たときも課税
- 所得区分は雑所得
国税庁 仮想通貨に関する所得の計算方法
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
まぁ従来からの予想通りの内容ではあったんですが、正式に公表されたことと当時はバブル的に価格が上がっていて税金やべーな、ということで真剣に税金に向き合ってみました
薄々知ってはいたんですが、サラリーマンで仮想通貨の儲けをいっぱい出すととんでもないことになると気づきました・・
あまり税に詳しくない方は最後まで読むととんでもない！
と思ってもらえるはずです
１. 課税領域が広い
仮想通貨を日本円に交換したときだけではなく、仮想通貨同士を交換したとき、仮想通貨支払いで商品の購入やサービスを受けたとき、また、マイニング等で仮想通貨を入手したときも課税対象となります
ビットコイン等を一度買ってずーっと持ち続ける方は売ったり別の通貨に交換するまでは課税されませんが、私はそこそこ日々の売買を行っていますので、どんどん課税されます
個人的には仮想通貨はこれからも発展を続け、価格は乱高下しながらも長期的にはまだまだ上がると考えています
そのため、仮想通貨に対しても今の分はそのまま投資していくつもりです
例えば2018年末に今の仮想通貨1000万分が時価総額の3倍になると仮定すると、私の場合は時価で3000万
（2018/4 現在の記事です）
所得がいくらになるかは取引の結果によるので一概には言えませんが、ざっと1500万としますすると、所得1500万に対して税率をかけて税金を支払うことになります
日本円に一度も変えてなかったとしてもです
ひょえ〜((；ﾟДﾟ))))
さて、そのかける税率は？
２. 所得区分が雑所得
この雑所得というのがサラリーマン的には一番きつく、会社設立の決め手になりました
私は株をずっとやっていますが、株は分離課税で、仮想通貨の雑所得は総合課税です
両者の違いをざっくり！
株の分離課税
- サラリーマンの給料の税金の世界とは別の世界で税金計算する
- 税率は一律で約20%(所、住の合計)
- 確定申告すれば損失の繰越あり
株の場合はわかりやすく、株は株だけで年間所得を計算して税金を支払って完結します
会社の給料の税金と切り離された世界のため、会社と別で勝手に税金計算して支払うため、会社にはいくら儲けてもバレず影響もありません
税率も一律で20%とまずまず割安です
（普段給料以外で税金を納めていない人は割高に感じるかもですが・・私も株を始めた当初は高いと文句ばかり言ってましたｗ）
仮想通貨の総合課税（雑所得）
- サラリーマンの給料にプラスして、同じ世界で合算して税金計算をする。
- 税率は累進課税で最大55%。(所、住の合計) ※住民税は一律10%
国税庁 所得税の税率http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 損失の繰越なし
この総合課税の雑所得というのが、サラリーマンで妻を扶養している私にとっては最悪です
まず、給料と合算して税率が決まるので、累進課税で所得税率が高くなります
仮に給料が700万、仮想通貨の儲けが1500万だとすると2200万が所得で税率は合計50%です
・・え？
５０％？
いやいやいや！
って感じですよね
さらに！
給料だけなら700万には30%の税率なのが、合算して税率が高くなるため、給料分の税金まで高くなってしまいます・・
そのため、実質的には50%以上の税金を払うことになります
さらにさらに！！
株の場合は確定申告すれば損失が出た年の損失分を次年以降の利益にぶつけて税金を安くすることができます
が、仮想通貨の雑所得は現状損失の繰越ができません
利益が出たら半分近く税金を払いますが、損失が出ても知らんぷり
ひどいよ・・
さらにさらにさらに！！！
悪代官様、もう勘弁してください・・
所得税法の配偶者控除の制度が今年(平成30年)から変わり、所得制限ができます
所得が1000万以上あると配偶者控除の適用を受けれなくなります
ほうほう、1000万とか俺には全く関係ないけどね〜
ん？
・・え？
そうなんです
先ほどの計算で仮想通貨の儲けも総合課税で合算されるため、所得が1000万を超えてしまいます
するとどうなるか
私の場合ですが、、
- 配偶者控除の38万の所得控除：約10万
- 会社の家族手当：約25万
- 市の児童手当の減額：約15万
がなくなります
年間計50万のマイナス
もうわけわかんないですが、まとめます！
1500万仮想通貨で儲けを出した場合、実質負担額(税金増分＋失う手当分等)は約950万で、つまり実効税率は60%強
さらに、所得税法の扶養が外れることで会社にも給料以外で大儲けしてることがバレます
別に他の会社で働いてるわけではないので、バレても副業禁止規定には引っかからないですが、なんか気まづいですよね？
扶養を外す手続きとかもしなきゃで個人的にはすごい嫌です
・・以上です
とんでもない！！
と思ってもらえましたか？
すみません、思わずアツくなって長文になってしまいました！ｗ
サラリーマンにとって1000万という大金を投じるリスクをとって大成功しても(仮にうまくいった場合の話です)、儲けの1/3しか手元に残らず、損失が出たらなにもなし、妻の扶養が外れて会社バレや手続きなどをしなきゃいけない
ありえない！
と文句を言っても法律なので従うしかない
なにかいい対策はないのか・・
と考え始めた2017年冬
以上、きっかけのお話でした！
次の記事！
